株式個別銘柄企業ー欧州で自動車部品事業に参入（住友商事）
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。東洋ゴム工業は、東証1部,大証1部,名証1部に上場しています。タイヤ国内４位。トラック・バス用や北米大口径高性能タイヤが得意。遅れた欧米進出本格化。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1949年5月。
欧州で住友商事は自動車部品事業に参入することを明らかにしました。
自動車部品メーカーと共同で生産し、自動車メーカーに納入する予定です。第1弾としてチェコの部品メーカーとプラスチック成型部品を生産する合弁会社をハンガリーに設立し、このほど工場を稼働。欧州を中心に5年後をめどに1億ユーロ（約160億円）の売り上げを目指しています。
新会社「プラスティマット・ハンガリー」には、住友商事グループが26％、自動車部品メーカーのケーデンス・イノベーション（チェコ）が74％出資。ハンガリーのエステゴム市に設立し、スズキの現地法人であるマジャール・スズキ向けに、ドアの裏側に張り付ける大型プラスチック部品であるドアトリムを年間120万個納入するものです。
株式個別銘柄企業の企業情報です。住友商事は、東証１部,大証1部,名証1部,福岡に上場しています。住友系総合商社。堅実経営、リストラで先行。ＣＡＴＶ事業や都市再開発で独自展開。単元株数は、１００株。上場年月日は、1949年8月。
住友商事（すみともしょうじ）は、住友グループの中核企業で三菱商事、三井物産と並んで日本を代表する総合商社である。住友新御三家（住友商事、住友電気工業、日本電気）で、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場。
住友には、戦前独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後、発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは住友第三代総理事鈴木馬左也によって大正9年に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、第2次大戦の敗戦により住友本社が解体され、昭和20年に日本建設産業が設立されるまで、住友では「商社の開設」は禁句となっていたためである。
住友商事はもともと、大阪に本社を構えていたが、昭和45年11月に大阪・東京の2本社制に再編した。その後、平成13年の組織再編により、東京本社のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥が当時、日本最大の経済都市であった大阪を拠点（住友村）にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。
事業構成内容 金属(14.00%)、輸送機・建機(16.00%)、機電(11.00%)、情報産業(4.00%)、化学品(6.00%)、資源・エネルギー(16.00%)、他(33.00%)
２．投資信託、ファンド情報
２−１ファンド名 (業種別インデックスSF) K商社 （野村）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
投資対象の異なる16本のファンドからなる｢業種別インデックス･セレクト･ファンド｣の一つ｡主要投資対象は､わが国上場株式のうち､商社関連企業の株式の中から日経500 種平均株価の採用銘柄を中心に業種内における代表性､銘柄の分散度合い等を考慮して､投資銘柄を選定｡原則として､選定銘柄に一定株数投資を行う｡7月決算｡
ファンド組み入れ率 6.14%
２−２ファンド名 エスジー e-indexジャパンファンド （ソシエテ）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ソシエテジェネラルグループの開発したインターネット関連指数｢エスジー e-index ジャパン｣への連動を目指し､当インデックスの採用銘柄を主要投資対象とする｡株式の組入れは、インデックスと同様に対象株式の時価総額加重平均に応じた組入れを行なう。株式組入比率は原則として高位を保つ。11月決算｡
ファンド組み入れ率 5.06%
ほか１８ファンド
株式個別銘柄企業の企業情報です。東洋ゴム工業は、東証1部,大証1部,名証1部に上場しています。タイヤ国内４位。トラック・バス用や北米大口径高性能タイヤが得意。遅れた欧米進出本格化。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1949年5月。
欧州で住友商事は自動車部品事業に参入することを明らかにしました。
自動車部品メーカーと共同で生産し、自動車メーカーに納入する予定です。第1弾としてチェコの部品メーカーとプラスチック成型部品を生産する合弁会社をハンガリーに設立し、このほど工場を稼働。欧州を中心に5年後をめどに1億ユーロ（約160億円）の売り上げを目指しています。
新会社「プラスティマット・ハンガリー」には、住友商事グループが26％、自動車部品メーカーのケーデンス・イノベーション（チェコ）が74％出資。ハンガリーのエステゴム市に設立し、スズキの現地法人であるマジャール・スズキ向けに、ドアの裏側に張り付ける大型プラスチック部品であるドアトリムを年間120万個納入するものです。
株式個別銘柄企業の企業情報です。住友商事は、東証１部,大証1部,名証1部,福岡に上場しています。住友系総合商社。堅実経営、リストラで先行。ＣＡＴＶ事業や都市再開発で独自展開。単元株数は、１００株。上場年月日は、1949年8月。
住友商事（すみともしょうじ）は、住友グループの中核企業で三菱商事、三井物産と並んで日本を代表する総合商社である。住友新御三家（住友商事、住友電気工業、日本電気）で、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場。
住友には、戦前独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後、発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは住友第三代総理事鈴木馬左也によって大正9年に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、第2次大戦の敗戦により住友本社が解体され、昭和20年に日本建設産業が設立されるまで、住友では「商社の開設」は禁句となっていたためである。
住友商事はもともと、大阪に本社を構えていたが、昭和45年11月に大阪・東京の2本社制に再編した。その後、平成13年の組織再編により、東京本社のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥が当時、日本最大の経済都市であった大阪を拠点（住友村）にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。
事業構成内容 金属(14.00%)、輸送機・建機(16.00%)、機電(11.00%)、情報産業(4.00%)、化学品(6.00%)、資源・エネルギー(16.00%)、他(33.00%)
２．投資信託、ファンド情報
２−１ファンド名 (業種別インデックスSF) K商社 （野村）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
投資対象の異なる16本のファンドからなる｢業種別インデックス･セレクト･ファンド｣の一つ｡主要投資対象は､わが国上場株式のうち､商社関連企業の株式の中から日経500 種平均株価の採用銘柄を中心に業種内における代表性､銘柄の分散度合い等を考慮して､投資銘柄を選定｡原則として､選定銘柄に一定株数投資を行う｡7月決算｡
ファンド組み入れ率 6.14%
２−２ファンド名 エスジー e-indexジャパンファンド （ソシエテ）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ソシエテジェネラルグループの開発したインターネット関連指数｢エスジー e-index ジャパン｣への連動を目指し､当インデックスの採用銘柄を主要投資対象とする｡株式の組入れは、インデックスと同様に対象株式の時価総額加重平均に応じた組入れを行なう。株式組入比率は原則として高位を保つ。11月決算｡
ファンド組み入れ率 5.06%
ほか１８ファンド