１．株式個別銘柄企業の企業情報です。三菱商事は、東証1部,大証1部,名証1部に上場しています。三菱商事と覇権争う総合商社の雄。重厚長大産業や鉄鉱石・原油など資源に伝統的に強い。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1949年5月。
三井物産は7月からヘッドハンティング事業に参入することを明らかにしました。企業からの求人依頼に基づき、適任者を探し出してスカウトし、転職を仲介するというものです。
仲介する株式個別銘柄企業の企業情報です。三菱商事は、東証1部,大証1部,名証1部に上場しています。三菱商事と覇権争う総合商社の雄。重厚長大産業や鉄鉱石・原油など資源に伝統的に強い。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1949年5月。
三井物産は7月からヘッドハンティング事業に参入することを明らかにしました。企業からの求人依頼に基づき、適任者を探し出してスカウトし、転職を仲介するというものです。
仲介する人材は経営者、部長クラスの管理職で、専門性の高い技術者や研究者に限るとしています。外資系に限らず日本企業でも幹部級の人材を社外から登用する動きが活発になってきたのを受け顧客を開拓するものです。
こうした事業は「エグゼクティブサーチ」とも呼ばれています。業界大手のイーストウエストコンサルティング（東京・千代田）と共同出資で、同事業専門の新会社ゼンティス（同）を設立。資本金は3億円で、三井物産が51％を出資。厚生労働省による人材紹介業の許認可を待って、7月に事業を始める予定です。
三井物産（みついぶっさん）は、東京都千代田区に本社を構える総合商社である。三井グループの中核企業で、三菱商事、住友商事と並び称される大手商社である。通称「物産」。
源流は1876年に設立された（旧）三井物産。戦前は三井財閥の中核企業であったが、戦後の財閥解体で一時解体。その後1947年に設立された第一物産株式会社を中心にかつての三井物産系の企業が再結集し、1959年に現在の形になった。セブン・アンド・アイ・グループと親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。
２．投資信託ファンド組み入れ銘柄
ファンド名 大型株ファンド （大和）
ファンドの特色
わが国第1部上場株式の中で､資本金100億円以上の大型株が主要投資対象｡各業種の代表銘柄を中心に業種･銘柄分散を図りつつ､企業の安定性､収益性､成長性と株価水準などを勘案し組入銘柄を選定｡長期的な観点に立って好利回り株を中心に投資｡1月決算｡
投資信託組み入れ銘柄
三井物産 2.81%
ファンドのタイプ
国内株式型のファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。富士通は、東証1部,大証1部,名証1部に上場しています。コンピュータ世界上位。通信、半導体も手掛ける。ソフト・サービス国内首位。官需依存高い。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1949年5月。
富士通は2日、仏ＩＴ（情報技術）サービス大手のＧＦＩインフォマティークに買収提案したと発表しました。
ＧＦＩインフォマティークに対しては英投資会社が第三者割当増資を引き受ける申し入れをしています。富士通は増資計画が撤回された場合に限り、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で友好的な子会社化を目指すとしています。株式取得額は最大で約4億1900万ユーロ（約674億円）を見込んでいます。
富士通の英子会社、富士通サービスを通じ、4月26日付でＧＦＩ経営陣に買収提案。公開買い付けは7月上旬から約2カ月間かけて実施。買い取り価格は過去1カ月の平均株価に約22％上乗せした1株8.5ユーロ。応募株式数が全体の3分の2未満の場合はＴＯＢを取りやめる方針です。
ＧＦＩインフォマティークを巡っては今年1月、英投資会社のエイパックス・パートナーズが約6000万ユーロの増資を提案していた。エイパックスとＧＦＩ経営陣が組んで増資を引き受け、経営の主導権を握る内容。富士通の買収提案はエイパックスの計画に対抗する形になります。
富士通株式会社（ふじつう、Fujitsu Limited）は、情報システムおよびハードウェアを主力商品とする日本の電機メーカーである。
２．投資信託、ファンド情報
投資信託、ファンド名
(フィデリティSF) テクノロジーBR
投資信託、ファンド特色
主要投資対象は日本のテクノロジー関連企業の株式を主要投資対象｡個別企業分析によって成長力が高いと判断される企業を選定し､妥当と思われる株価水準で投資を行う｡ベンチマークはFTSEジャパン･インフォメーション･テクノロジー･アンドFTSEジャパン･エレクトリカル･イクイップメント･ウィズ･モディファイド･キャップ･ウェイティング･インデックス｡2月決算｡
富士通 3.05%
１．株式個別銘柄企業の企業情報です。富士電機ホールディングスは、東証１部,大証1部,名証1部,福岡に上場しています。古河グループ。重電４位。ＰＤＰドライバＩＣ首位。純粋持ち株会社。富士通株の含み益多い。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1949年5月月。
富士電機ホールディングスは2006―08年度の設備投資を当初計画から400億円積み増し、約2300億円にすることを明らかにしました。
増加分は電源制御用半導体の新工場建設やハードディスク（ＨＤ）の新技術対応など電子部品事業に振り向けるものです。
これは、国内外での需要好調で重電や産業用機器などの基幹事業は堅調に推移。投資余力もできたため、成長が見込める電子分野に重点投資する狙いがあるようです。
今回の上積みで06―08年度の投資額は05年度までの3年間に比べ2倍に増えることになります。400億円の上積み分のうち300億円は、工作機械やハイブリッド車の電源制御に使う専用半導体の投資にあてます。主力工場の松本事業所（長野県松本市）の拡張が難しいため国内外のいずれかで工場を新設する方向。
生産能力の増強で価格競争力を高め、世界首位の三菱電機や、富士電機とほぼ同シェアで2位グループにつける独インフィニオンに対抗する狙いがあるようです。
富士電機ホールディングス株式会社（ふじでんきほーるでぃんぐすかぶしきがいしゃ）は、古河グループで電気機器関連の富士電機グループの純粋持株会社である。
古河グループで形成される古河三水会の中軸となる10社の理事会社のうちのひとつ。
中心となる４つの事業会社富士電機システムズ株式会社・富士電機機器制御株式会社・富士電機デバイステクノロジー株式会社・富士電機リテイルシステムズ株式会社ならびに研究開発を行う富士電機アドバンストテクノロジー株式会社の旧富士電機株式会社から分かれた5社を軸に、国内関連会社53社ならびに海外関連会社40社を傘下に持つ。
1935年6月20日に電話部所管業務を分離し、現在の富士通になる富士通信機製造株式会社が独立している。 その後富士通からはファナックやニフティなど優良企業を多数輩出している。
２．投資信託、ファンド情報
投資信託、ファンド名
ユナイテッド･日米株式･ニュートラル 『愛称 ： ツインライト』
投資信託、ファンド特色
ファンドオブファンズ方式で運用｡日本と米国の株式及び､日本の公社債等に投資。基本資産配分は株式部分95%､日本債券部分5%程度｡株式部分は買いと売りを組み合わせたマーケット・ニュートラル戦略を用いて、日米株式市場の変動に関わらず絶対収益の獲得を目指す｡米ドル建ポートフォリオに対して､為替ヘッジを行う｡3､9月決算｡
富士電機ホールディングス (6504) 電機 2.88%
ファンド・オブ・ファンズとは投資信託（ミューチャルファンド）のうち、その運用会社が別の投資信託に投資を行うものをさす。分散投資を1つのファンドで行えるようにするために、設定されたものが多い。
利点としては、もともとそれぞれの運用方針に基づき分散投資されている投資信託を多数組み合わせることで、より広範囲な分散を実現してリスクを抑えることができる点と、もともと付加価値のある投資信託を組み合わせることで、それぞれの付加価値を統合することができることなどがあげられる。
ファンドオブファンズの代表的なものとして、各投資信託への投資パターンを低リスク型（安定型）、中リスク型、高リスク型（成長型）といったように、特定のリスクを取るように設計されたライフスタイルファンド（またはライフストラテジーファンド）や、高リスクから低リスクへの資産配分の変化を時間（年齢）の経過と関連付けて自動的に調整していくライフスタイルファンドなどがあり、ともに確定拠出年金の運用対象としても注目されている。
株式個別銘柄企業の企業情報です。東京スタイルは、東証１部に上場しています。婦人既製服の大手。地盤は関東で百貨店主体、専属縫製工場が強み、好財務。長期ワンマン政権。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1975年12月。
東京スタイルは潤沢な手元資金を投資に振り向ける方針を明らかにしました。2010年2月期までに最大350億円をファッション分野のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外出店などに充てるというものです。10年2月期の連結売上高を800億円と07年2月期より4割以上伸ばす狙いがあるようです。
これらの経営計画を10年2月期までの中期経営計画に盛り込みました。Ｍ＆Ａには100億―150億円を投じる。中国、香港、台湾に60カ所ある海外店舗は09年度に160店に増やす予定にしています。
東京スタイル(とうきょうすたいる)は東京都千代田区に本社があるアパレルメーカー。
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。プロミスは、東証1部に上場しています。消費者向け無担保ローン業界大手。Ｍ＆Ａを積極推進。三井住友ＦＧと本格的な資本・業務提携。単元株数は、５０株。上場年月日は、1993年9月7日。
プロミスが1日発表した2007年3月期の連結決算は、最終損益が3782億円の赤字（前の期は420億円の黒字）。借り手からの利息制限法の上限金利（15―20％）を超える「過払い金」とよばれる利息返還請求が急増。利息返還引当金や貸倒引当金を積み増したのが大きく響きました。年間配当は前の期と同じ105円の予定。
営業収益は3％減の3689億円。営業貸付金残高は1兆4918億円と6％減った。顧客数も約277万人と6％減少した。利息返還金は358億円と2.5倍に拡大。利息返還引当金は4187億円と3765億円積み増し。
08年3月期の連結業績は、営業収益は9％減の3351億円、最終損益は140億円の黒字の見通し。年間配当は40円と前期から65円減らす予定です。
プロミス株式会社（英訳名Promise Co., Ltd.）は、日本の消費者金融業者。東京証券取引所株式第1部に上場。本社は東京都千代田区大手町一丁目2番4号。登録番号:関東財務局（8）第00615号。
株式会社三井住友銀行が株式の20.22%を保有し、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社(子会社ではない)となっている。
事業構成内容 金融事業収益(98.00%)、他(2.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１投資信託、ファンド名
J金融 （DKA）
投資信託、ファンド特色
わが国の証券取引所上場株式のうち､銀行､証券､保険､その他金融関連企業の株式の中から選定した銘柄が主要投資対象｡選定銘柄に原則として一定株投資を行う｡選定銘柄は原則として変更しないが､一定時期に見直して入れ替えることがある｡株式の組入比率は原則として高位を保つ｡外貨建資産への投資は行わない｡6月決算｡
２−２投資信託、ファンド名
M金融･保険 （野村）
投資信託、ファンド特色
投資対象の異なる16本のファンドからなる｢業種別インデックス･セレクト･ファンド｣の一つ｡主要投資対象は､わが国上場株式のうち､銀行やその他金融､証券･先物取引､損保などの株式の中から日経500 種平均株価の採用銘柄を中心に業種内における代表性､銘柄の分散度合い等を考慮して､投資銘柄を選定｡原則として､選定銘柄に一定株数投資を行う｡7月決算｡
２−３投資信託、ファンド名
M金融 （大和）
投資信託、ファンド特色
わが国の証券取引所上場株式のうち銀行､その他金融､証券､保険関連企業の株式の中から選定した銘柄に､一定株数投資を行う｡信託金を､有価証券で市場性のあるものに投資することを指示｡ただし､余裕金については､預金､指定金銭信託､コール･ローンまたは手形割引市場において売買される手形により運用することの指示ができる｡11月決算｡
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。ノーリツは、東証1部,大証1部に上場しています。ガス風呂釜・給湯器専業大手、技術力に定評、営業面でも新商品シリーズなどに積極的。単元株数は、１００株。上場年月日は、1984年8月1日。
ノーリツは2008年末までにアメリカと中国の営業拠点数を現在の計5カ所から10カ所に倍増させることを明らかにしました。必要なお湯をすぐ確保できる「瞬間式ガス給湯器」を海外で拡販する狙いがあるようです。国内需要が頭打ちとなるなか、海外で新規顧客の獲得を目指しています。
アメリカの拠点は東海岸北部と中西部の2カ所に設ける。1カ所当たりの整備費用は約1億円。ショールームのほか、ガス機器の施工業者や販売代理店向けの研修施設を備え、消費者に瞬間式ガス給湯器の利便性や安全性をアピールする。
株式会社ノーリツ(Noritz Corporation)は、兵庫県神戸市中央区江戸町93番地にある浴槽、給湯器、お湯周り品の製造販売を行うメーカーである。東京証券取引所第1部上場企業。
事業構成内容 温水・空調関連機器(63.00%)、浴室・厨房関連機器(25.00%)、サービス事業(9.00%)、他(3.00%)
１．株式個別銘柄企業の企業情報です。ホンダは、東証1部,大証1部,名証1部,札幌,福岡に上場しています。２輪は世界シェアトップ。４輪事業は北米が収益源。汎用製品も高実績。世界６極体制。単元株数は、１００株。上場年月日は、1957年12月。
ホンダは2009年に稼働するインド小型車工場に、当初計画していた額の2.4倍にあたる約580億円を投資することを明らかにしました。
これは、工場稼働時の年産6万台から同20万台に増産するための投資を上乗せしたものです。インドでは同じ時期に日産自動車やトヨタ自動車も小型車に参入するもので、日系大手の大型投資が相次ぎ、現地最大手スズキや韓国・現代自動車を交えた小型車競争が激化する模様です。
北西部ラジャスタン州に計画する第2工場は、09年10―12月に稼働する見通し。従来は初期投資分として最大240億円を投資する方針を示していました。14年ごろを見込む年20万台までの増産投資を決めたことで、第1工場を合わせたインドの総年産能力を30万台に増やす道ことがみえてきました。
本田技研工業株式会社（ほんだぎけんこうぎょう、Honda Motor Co.,Ltd.）は、本田宗一郎が創業した自動車メーカー。日本を代表する機械工業メーカーのひとつ。主にHondaのブランドでオートバイと自動車、汎用製品を製造している。新規分野へも意欲的で、ASIMOのようなロボットや飛行機についても開発を行なっている。創業者の本田宗一郎は経営者・技術者として著名であり、社名は本田宗一郎の姓から名づけられた。日本の自動車メーカーとして9番目に設立された。本社は東京都港区南青山。東証一部上場
事業構成内容 二輪事業(12.00%)、四輪事業(81.00%)、金融サービス事業(3.00%)、汎用事業他(4.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１(ターゲットインデックスS) J自動車 （大和）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち､自動車､ゴム､輸送用機器の関連企業の中から選定した銘柄に一定株数投資を行う｡信託金を､有価証券で市場性のあるものに投資することを指示｡ただし､余裕金については､預金､指定金銭信託､コール･ローンまたは手形割引市場において売買される手形により運用することの指示ができる｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 9.87%
２−２静岡ベンチマーク･ファンド （大和）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡静岡県内に本社を置いている企業(県内企業)及び同県に進出し雇用を創出している株式公開企業の株式へ投資｡県内企業への投資については､それぞれの時価総額に応じた投資比率とすることを基本とし､進出企業への投資については､時価総額､同県内従業員数等の静岡県との関連度を考慮して銘柄を選定｡4月決算
ファンド組み入れ率 9.12%
ほか３２２ファンド
１．出店、店舗改造加速へ（イオン）
スーパーの出店・改装とショッピングセンター（ＳＣ）開発に、過去最大の4600億円超をイオングループは2008年2月期からの2年間で、投資することを明らかにしました。
過去2年間の投資実績と比べ実質3割以上増えて、連結売上高で小売業最大手のセブン＆アイ・ホールディングスを大きく上回るものになります。今年3月のダイエーとの提携に続き、店舗開発でもイオンの拡大戦略が鮮明になってきたかたちです。
投資額の約4600億円はイオン本体の約2200億円と、ＳＣ開発子会社のイオンモールの約2400億円を合計した額。イオンは09年2月までに総合スーパー「ジャスコ」を中心に40店程度を出店し、店舗改装も進めはじます。
株式個別銘柄企業の企業情報です。イオンは、東証1部に上場しています。中間配当は、随時配当可能。総合スーパー（ＧＭＳ）で最大手。郊外ＳＣに強み。マイカル子会社化等、グループ拡大。総合スーパー「ジャスコ」をはじめ、スーパーマーケット「マックスバリュ」などを全国に店舗展開。国内外160社で構成する総合小売企業グループの中核企業。 株主優待権利確定月 2月20日・8月20日 。単元株数は、１００株。上場年月日は、1974年9月。
イオングループとは
イオングループは、イオン株式会社（AON Co.,Ltd.、旧:ジャスコ株式会社）を中核に、国内外140余の企業で構成される大手流通企業グループ。2001年8月21日の社名変更を機に、イオン株式会社は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。
環境活動を中心に、永続性への投資を行う企業姿勢をあらわすグループスローガンは「木を植えています ― 私たちはイオンです」。加えて、2004年9月からはsinging♪AON（シンギング・イオン）も使用されているが、こちらは基本的にイオン（ジャスコ）単独のブランドメッセージとなっている。
事業持株会社の「イオン株式会社」が、マイカル、マックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービス、ダイヤモンドシティ等の議決権過半数を所有する主要子会社、ポスフール、タカキュー等持分法適用会社とともにグループを形成し、統括会社のイオンに求心力のあるグループ体制を目指しているが、イオンの歴史が旧ジャスコと他社とのゆるやかな連携(『連邦系経営』と称していた)で発展してきたことから、ホームセンターの「ホーマック」など独自色の強い企業もある。近年の積極的な店舗展開を支えるために日本リテールファンド等のJ-REIT不動産投資信託の活用も目立つ。
グループのプライベートブランド商品としては「トップバリュ」を展開しており、ジャスコやサティ、マックスバリュなどのグループ企業や提携先企業で販売されている。
事業構成内容 総合小売(81.00%)、専門店(11.00%)、ディベロッパー(1.00%)、サービス等(6.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１(フィデリティSF) 消費関連 （フィデリティ）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
日本の証券取引所上場株式が主要投資対象｡個別企業分析により消費関連企業の中から成長力が高いと判断される企業を選定､利益成長性と比較し妥当と思われる株価水準で投資｡外貨建資産への投資割合は純資産総額の30%以内｡ベンチマークはセレクテッドFTSEジャパン･コンシューマー･セクターズ･ウィズ･モディファイド･キャップ･ウェイティング･インデックス｡2月決算｡
ファンド組み入れ率 7.16%
２−２三菱UFJ 日本株オープン｢35｣ （三菱ＵＦＪ）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡主として国内上場株式､店頭登録株式から個別企業訪問･調査･分析などで個別銘柄を投資候補として選定を行う｡そのうち､企業の成長性リスク､経営理念と浸透度などに着目して厳選した35銘柄に集中投資｡銘柄入れ替えもある｡ベンチマークはTOPIX(東証株価指数)｡3月決算｡
ファンド組み入れ率 3.47%
２−３三菱UFJ 日本株オープン｢35｣ （三菱ＵＦＪ）
●ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
確定拠出年金専用ファンド｡ファミリーファンド方式で運用｡主として国内上場株式､店頭登録株式から個別企業訪問･調査･分析などで個別銘柄を投資候補として選定を行う｡そのうち､企業の成長性リスク､経営理念と浸透度などに着目して厳選した35銘柄に集中投資｡銘柄入れ替えもある｡ベンチマークはTOPIX(東証株価指数)｡3月決算｡
ファンド組み入れ率 3.27%
１．株式個別銘柄企業の企業情報
液晶テレビ需要増を背景に新工場設立へ
デジタル機器の高機能化に不可欠な高性能電子部品の新工場をＴＤＫは500億円を投じ、秋田県に建設することを明らかにしました。
これは、液晶テレビの大型化や携帯電話の高機能化で同部品の需要は急増していることが背景にあります。一方競争企業の村田製作所や京セラもそれぞれ数百億円を投じて増産することを明らかにしています。
薄型テレビの価格競争激化などで一部電子部品の採算は悪化しているものの、日本勢が強みを持つ性能の高い部品では依然投資は活発な状況です。
新工場は今年3月に取得した秋田県由利本荘市の工業団地内に建設、今年6月にも着工する。生産するのはデジタル機器の電流制御に使われる「セラミックコンデンサー」で、来春に稼働する予定にしています。これにより、新工場稼働で生産能力は2008年度までに06年度比4割増える模様です。
株式個別銘柄企業の企業情報です。ＴＤＫは、東証1部に上場しています。電子部品大手。磁気テープでブランド力強いが、収益柱はコンデンサーやＨＤＤ用磁気ヘッド。単元株数は、１００株。上場年月日は、1961年9月。
TDK株式会社（英称:TDK Corporation）は、日本の電気機器製造会社。
ソフトフェライトの工業化を目的とするベンチャー企業として1935年に設立され、現在ではフェライトを始めとする電子材料・電子部品の他、ビデオテープ、オーディオテープ、フロッピーディスクなど各種記録メディア（磁気、光など）、健康機器（磁気ネックレスなど）を製造販売する大手メーカー。フィリップスの考案した音楽テープ規格「コンパクトカセット」（いわゆるカセットテープ）を日本で初めて製品化、発売した事でも知られる。
事業構成内容 電子素材部品(86.00%)、記録メディア製品(14.00%)
２．投資信託、ファンド情報
２−１ (ターゲットインデックスS) I電機､精密 （大和）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち電気機器､精密機器関連企業の株式の中から選定した銘柄に､一定株数投資を行う｡信託金を､有価証券で市場性のあるものに投資することを指示｡ただし､余裕金については､預金､指定金銭信託､コール･ローンまたは手形割引市場において売買される手形により運用することの指示ができる｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 3.55%
２−２ (業種別インデックスSF) I電機 （野村）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
投資対象の異なる16本のファンドからなる｢業種別インデックス･セレクト･ファンド｣の一つ｡主要投資対象は､わが国上場株式のうち､電気機器関連企業の株式の中から日経500 種平均株価の採用銘柄を中心に業種内における代表性､銘柄の分散度合い等を考慮して､投資銘柄を選定｡原則として､選定銘柄に一定株数投資を行う｡7月決算｡
ファンド組み入れ率 3.28%
２−３ (業種選択インデックス型) G電機 （DKA）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち､電機､精密関連企業の株式の中から選定した銘柄が主要投資対象｡選定銘柄に原則として一定株投資を行う｡選定銘柄は原則として変更しないが､一定時期に見直して入れ替えることがある｡株式の組入比率は原則として高位を保つ｡外貨建資産への投資は行わない｡6月決算｡
ファンド組み入れ率 3.25%
ほか６１ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。日本ユニシスは、東証1部に上場しています。米ユニシスと資本関係解消。三井物産系。金融や電力向けに強み。サービス分野にシフト中。単元株数は、１００株。上場年月日は、1970年10月。
日本ユニシスは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズを使った銀行向けシステムの販売を強化することを明らかにしました。
販売強化の方法は130人規模の営業支援部隊を新設し、地方銀行を中心に拡販を進めるものです。この新システムは導入によって、運用コストを最大3分の1に削減できるとしています。
今春すでに、企業用のウィンドウズを使ったシステムを百五銀行向けに構築。預金、貸借管理など中核業務を担う勘定系と、窓口業務などの管理系システムを一元化しています。
日本ユニシス株式会社（Nihon Unisys, Ltd. にほん-）は東京都江東区豊洲に本社を置く企業。
三井物産の関連会社であり、三井系では最大のIT企業である。 もともとは米国ユニシスの関連会社でもあったが、2006年より同社と資本関係は存在しない。 また、米国ユニシスがNECとの技術提携によりハードウェア事業から事実上撤退したことから、同社の起源であるユニシス製ハードウェア事業の先行きは不透明である。
ITソリューションをメインにしているが、富士通・日本IBM・NTTデータ・日立製作所と並び、金融機関の勘定系システムを構築可能な数少ないハイレベルな開発能力を保持するベンダーの一つである。
事業構成内容 サービス(61.00%)、ハードウェア(16.00%)、ソフトウェア(23.00%)
２．投資信託、ファンド情報
ファンド名 (ターゲットインデックスS) K商社 （大和）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち､商社の関連企業の中から選定した銘柄に一定株数投資を行う｡信託金を､有価証券で市場性のあるものに投資することを指示｡ただし､余裕金については､預金､指定金銭信託､コール･ローンまたは手形割引市場において売買される手形により運用することの指示ができる｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 4.75%
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。東洋紡は、東証1部,大証1部に上場しています。紡績界名門。繊維は合理化進める。フィルム・メディカル・機能材など非繊維事業が５割超に。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1949年5月。
東洋紡は、2009年をめどに敦賀工場（福井県敦賀市）に光学、自動車部材など向けの新型フィルム製造設備を導入するなど、フィルム関連に120億円程度を投じることを明らかにしました。
また、情報電子材料向け樹脂にも同時期までに約30億円を投資する予定です。東洋紡は繊維から化成品へと経営事業の軸足を移しつつあり、積極投資で競争力を高める狙いがあるようです。
同社の工業用フィルムは競合企業に比し透明性や均質性が高いとされ、薄型テレビの反射防止フィルムや拡散板向けなどに使われています。新型設備への投資は約100億円。品質をさらに高め、光学用途に加え、自動車関連部材向けなどへ用途を広げていく狙いがあるようです
東洋紡績株式会社（とうようぼうせき、Toyobo Co.,Ltd.）は、大阪府大阪市北区堂島浜2-2-8に本社を構える日本の紡績業界の名門企業である。創業は 1882年（明治15年）5月3日に遡る。東洋紡とも呼ばれる。
事業構成内容 化成品(35.00%)、バイオ・メディカル・機能材(13.00%)、繊維(43.00%)、他(9.00%)
２．投資信託、ファンド情報
ファンド名 (レインボーF) 地球環境F （野村）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
テーマが異なる12ファンドからなる｢レインボーファンド｣の一つ｡わが国および外国の証券取引所上場株式(これに準ずるものを含む｡)のうち､国際的に重要視される地球環境保全に貢献すると思われる日本および外国の株式を主要投資対象とし企業の成長性および株式の市場性などに留意して分散投資する｡株式組入比率は高位を維持する｡2月決算｡
ファンド組み入れ率 1.42%
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。ジーエス・ユアサ コーポレーションは、東証1部,大証1部に上場しています。ＹＵＡＳＡと日本電池が経営統合。純粋持ち株会社。鉛蓄電池シェア国内トップ、世界２位。単元株数は、１０００株。上場年月日は、2004年4月1日。
ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）と三菱商事三菱自動車、は8日、リチウムイオン電池の共同生産会社を年内に設立すると発表しました。
電気自動車向け電池を開発し2009年までに量産を始める予定にしています。三菱自動車は新電池搭載の電気自動車を約1000台販売する計画にしています。
環境対応車の基幹部品となる同電池は自動車と電機大手などとの連携が進んでおり、実用化競争が本格化してきた模様です。
新会社の資本金は約30億円。ＧＳユアサが51％、三菱商事が34％、三菱自が15％を出資する。ＧＳユアサの京都本社内に電池の量産ラインを新設するものです。初年度に約20万個の生産を見込んでいます。このうち半分は三菱自が軽自動車「ｉ」をもとに開発する電気自動車約1000台分に搭載。残りは他の自動車メーカーなどに外販する予定です。
三菱自動車の相川哲郎常務は8日の記者会見で、「心臓部となる電池を安定調達でき、電気自動車の実用に拍車がかかる」と語っています。
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションは、旧日本電池と旧ユアサコーポレーションが2004年に経営統合して誕生した純粋持株会社である。
なお、2006年1月1日に事業子会社である日本電池とユアサコーポレーションは持株会社傘下で合併し、「ジーエス・ユアサ インダストリー」となった。さらに2007年1月1日には他のグループ2社と合併し、ジーエス・ユアサ パワーサプライとなっている。
自動車電池、産業用電池、電力貯蔵用電池、特殊電池、燃料電池などの電池や比較的大規模の電源装置を中心に開発・製造・販売をしている。自動車・二輪車用の鉛蓄電池で国内のシェアはトップ、世界でも第2位のシェアを占める。
東京証券取引所・大阪証券取引所のそれぞれ第1部に上場している。
事業構成内容 電池・電源のうち国内自動車電池(28.00%)、同国内産業電池・電源装置(23.00%)、同海外(31.00%)、照明(7.00%)、他(11.00%)
２．投資信託、ファンド情報
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。ダイキンは、東証1部,大証1部,名証1部,札幌,福岡に上場しています。業務用、家庭用ともエアコン国内最大手、世界３位。海外展開大。フッ素化学も世界有数。住友系。単元株数は、１００株。上場年月日は、1949年5月。
ダイキン工業は、家庭用では40億円を投じてチェコ工場の生産を増強するほか、昨年買収したマレーシアの空調機器大手で普及価格帯の生産を始めることを明らかにしました。
業務用ではタイ工場の能力を3倍近くに引き上げ、2007年度の設備投資額は前年度比4割近く増やし550億円にする計画です。増産する工場からの輸出拡大で成長市場での供給体制を整備し、世界首位の米キャリアを追撃する狙いがあるようです。
チェコ工場は07年度中に現在の年間60万台から85万台に生産能力を増強。一台の室外機で2、3の部屋を冷暖房できるマルチタイプの家庭用エアコンを増産する。欧州の市場動向に合わせた製品を短期間で投入できるように、同工場で10億円の金型投資も実施する計画です。
ダイキン工業株式会社（ - こうぎょうかぶしきがいしゃ）は、業務用空調機、化学品の大手メーカーである。本社は大阪市北区。略称は「ダイキン」（英文名の略称は"DAIKIN"）。
事業構成内容 空調・冷凍機事業(81.00%)、化学事業(13.00%)、他(6.00%)
２．投資信託、ファンド情報
ファンド名 (ターゲットインデックスS) H機械 （大和）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち機械関連企業の株式の中から選定した銘柄に､一定株数投資を行う｡信託金を､有価証券で市場性のあるものに投資することを指示｡ただし､余裕金については､預金､指定金銭信託､コール･ローンまたは手形割引市場において売買される手形により運用することの指示ができる｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 5.79%
ファンド名 (業種別インデックスSF) H機械･精密 （野村）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
投資対象の異なる16本のファンドからなる｢業種別インデックス･セレクト･ファンド｣の一つ｡主要投資対象は､わが国上場株式のうち､の機械､精密機器関連企業の株式の中から日経500 種平均株価の採用銘柄を中心に業種内における代表性､銘柄の分散度合い等を考慮して､投資銘柄を選定｡原則として､選定銘柄に一定株数投資を行う｡7月決算｡
ほか３ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
2007年3月期連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前の期に比べ20％増の1兆6440億円とトヨタ自動車が9日発表しました。これは、５期連続で過去最高を更新したものです。
原材料の値上がりや研究開発費の増加が減益要因となったものの、海外での自動車販売の好調に加えて円安による為替差益が利益を押し上げたかたちとなりました。この好業績を受け、年配当は30円増やし120円としました。
売上高は14％増の23兆9480億円。ダイハツ工業、日野自動車を含めた世界販売台数は7％増の852万台と過去最高。
最大市場の北米では多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」などが好調で15％増の294万台、欧州でも「ヤリス（日本名ヴィッツ）」の販売が伸び20％増の122万台。一方の日本国内は4％減の227万台。
本業のもうけを示す営業利益は19％増の2兆2386億円と、日本企業として初めて2兆円を突破。円安だけで2900億円の増益要因となったほか、原価改善で人件費などのコスト増を吸収したかっこうとなりました。
2008年3月期の研究開発費を前期比6％増の9400億円、設備投資を同1％増の1兆5000億円とする計画を明らかにしました。研究開発費が9000億円を超えるのは初めて。
日米欧の主要自動車メーカーで断トツの利益水準をテコに、環境・安全技術の開発を加速していく方針です。
設備投資も3年連続で1兆5000億円規模の高水準が続く。国内外での新型車生産や需要拡大をにらんだ生産能力の増強に充てる方針。
同日の会見で渡辺捷昭社長は、こうした高水準の研究開発費と設備投資が「当面は続く」との見通しを示した。ただ設備投資については「（設備の）小型化などを進めており、モデルの切り替えなどに伴う投資は減っている」と効率性の向上を強調。開発については「代替エネルギーやハイブリッド技術、安全技術などを磨く」と述べています
株式個別銘柄企業の企業情報です。トヨタ自動車は、東証1部,大証1部,名証1部,札幌,福岡に上場しています。自動車メーカー利益世界１位。国内登録車シェア４割強。余資豊富で好財務。世界展開を加速。単元株数は、１００株。上場年月日は、1949年5月。
トヨタ自動車株式会社（トヨタじどうしゃ 英語名: Toyota Motor Corporation）は、愛知県豊田市に本社を置く日本の自動車メーカー最大手、並びに日本最大規模の企業である。営業利益では米国GMグループに続く、世界第2位の自動車会社である。
日本を含めアジアでのトップ、世界でもゼネラルモーターズグループに次ぎ第2位の販売台数を誇る、最大手級の自動車メーカーである。また、ダイハツ工業と日野自動車の親会社であり、富士重工業の筆頭株主でもある（株式保有比率 8.7%）。
事業構成内容 自動車(92.00%)、金融(5.00%)、他(3.00%)
２．投資信託、ファンド情報
２−１ファンド名 名証25インデックスオープン （三菱ＵＦＪ）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
名古屋証券取引所のオプション25株価指数(名証25株価指数)採用銘柄に投資し、同指数に連動した投資成果を目指す｡原則として対象銘柄に等株数投資｡資金の流出入に伴う売買にあたっては､株価の高い銘柄から買付け、株価の低い銘柄から売却する｡株式先物も利用して高い株式組入比率を維持し連動性を高める｡1月決算｡
ファンド組み入れ率 16.00%
２−２ファンド名 コア30インデックス(DC年金) （新光）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
確定拠出年金専用ファンド｡ファミリーファンド方式で運用｡東証第1部銘柄の中から時価総額及び流動性の特に高い銘柄で構成される超大型銘柄指数トピックスコア30採用の30銘柄に投資を行い､同指数に連動する投資成果を目指す｡ポートフォリオの組入銘柄構成比率がトピックスコア30の時価構成比率から大きく変化しないように株式の売買を行う｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 13.03%
ほか ５３４ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。不二越は、東証1部上場しています。精密工具・軸受け・産業用ロボット大手。超精密機械、環境装置に展開。競争優位製品へ傾斜進む。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1949年5月。
不二越と三協立山アルミは9日、マグネシウム事業で提携したと発表しました。
両社は、金属加工技術などを活用し、マグネシウムの薄板コイルを共同で開発。今後、生産、営業面でも連携する予定です。マグネシウムの薄板コイルは、電子機器や自動車の軽量化につながる部品素材として幅広い用途で使えるとみており、2010年に両社合計で100億円程度の売上高をめざすとしています。
マグネシウムは重量が鉄の4分の1と軽いうえ、強度も高い。このため鉄に代わる部材として期待されているものの、品質を均一に保つのが難しいほか、量産しにくいためコストが高くなることがネックになっていました。
両社が開発した薄板コイルは板の厚さが均質で、加工も容易なため部品などに活用する場合の量産もしやすくなり、板の幅も広く、大型の部材などにも活用できるものです。
三協立山がマグネシウム素材を金型で薄い板に押し出して加工。不二越は薄い板を圧延した後、表面を磨くなどして完成品に仕上げる。
事業構成内容 機械工具(37.00%)、部品(53.00%)、他(10.00%)
２．投資信託、ファンド情報
２−１ファンド名 日本 バリューリサーチオープン 『愛称 ： 経営開化』 （日本）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
バリエーション面で割安な水準にあると判断される銘柄の中から経営革新と業績動向を重視し､株価水準が中低位にあることも考慮して選別｡コアストック銘柄（中長期的な保有を目的に選定）とアクティブストック銘柄(積極的なキャピタルゲインの獲得を目指す)に分けて投資｡アクティブストック銘柄の組入れ比率を調整することで､全体のリスクコントロールを行う｡7月決算｡
ファンド組み入れ率 3.45%
２−２ファンド名 BR･アクティブ･ジャパン （ブラックロック）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
主要投資対象は日本の株式｡日本経済の構造変化を先取りし急成長できる新興企業や､技術革新･リストラで再生し新成長できる企業の株式などに厳選投資｡個別企業の基本分析に基づき､投資候補先企業へ直接訪問して経営首脳と面談するなどして投資銘柄を選択｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 3.42%
ほか １ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。エディオンは、東証1部,名証1部上場しています。家電量販店のデオデオ、エイデン、ミドリ電化を傘下とする持ち株会社。家具・インテリアも。単元株数は、１００株。上場年月日は、2002年3月28日。
家電量販店のエディオンは9日、石丸電気（東京・千代田）を2007年3月期決算から連結子会社にすると発表しました。エディオンは昨年7月に石丸電気の発行済み株式33.4％を取得し、今年3月には出資比率を40.0％に引き上げていました。
家電業界では出資比率40％以上が、メーカーから共同仕入れを認めてもらえる基準となっています。
株式会社エディオンは、日本の家庭用電気機械器具（家電製品）の大手量販店（チェーンストア）グループの持株会社である。2006年9月現在、店舗数業界第1位、売上高業界2位となっている。
2002年3月に、中国地方を基盤とする株式会社デオデオと、中部地方を基盤とする株式会社エイデンが共同で設立。2005年4月には、近畿地方を基盤とする株式会社ミドリ電化を子会社化し、現在3社によるエディオングループの持株会社となっている。
事業構成内容 テレビ(14.00%)、ビデオ(10.00%)、エアコン(7.00%)、他家電(27.00%)、パソコン(18.00%)、他ＯＡ機器(5.00%)、音響ソフト・楽器(1.00%)、他(18.00%)
２．投資信託、ファンド情報
２−１ファンド名 BR･ジャパン大型株ファンド （ブラックロック）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡わが国の株式の中から､企業の収益性､成長性､安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資｡各企業を調査した後､ファンダメンタルズの各項目別に段階評価し､その内容について一つ一つを採点､運用チーム全員で討議のうえ､インデックスに対する当該銘柄のウェイトを決定｡ベンチマークはTOPIX｡3､9月決算｡
ファンド組み入れ率 3.05%
２−２ファンド名 BR 日本株式オープン （ブラックロック）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡わが国の株式が主要投資対象｡株式への投資にあたっては､企業の収益性､成長性､安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資｡運用にあたっては､国際的視野に立ちマクロ経済･産業調査および独自の企業調査により選択した中長期的成長が見込まれる銘柄に投資｡ベンチマークは､東証株価指数(TOPIX)｡3､9月決算｡
ファンド組み入れ率 3.05%
ほか ２ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。セコムは、東証1部,大証1部に上場しています。警備サービス業首位。賃貸センサー付きシステム警備中心。電子認証・在宅医療・保険へ展開。単元株数は、１００株。上場年月日は、1974年6月。
2007年３月期の連結決算は、純利益が前の期比10％増の582億円となり過去最高を更新したと、セコムが９日発表しました。
企業や家庭での防犯意識の高まりを受け、主力のセキュリティーサービス事業が好調だったことにくわえ、昨年12月に子会社化した能美防災も収益拡大に寄与。連結配当性向は30％を目安とし、年間配当を20円多い80円にする予定。
売上高は８％増の6139億円。旺盛な警備需要を追い風に国内の新規契約件数は112万件と11％増。高齢者向け施設の開業に伴い医療、介護関連を手掛けるメディカルサービス事業も好調。危機管理サービスなど情報通信も順調に推移。
営業利益は４％増の978億円、経常利益は６％増の1027億円。台風13号の影響で支払金が増加したことで保険事業は減益となったものの、本業の警備の効率化などで補ったかたちです。
08年３月期の売上高は前期比15％増の7040億円、純利益は９％増の633億円を見込んでいます。
セコム株式会社（SECOM Co., Ltd.）とは、東京都渋谷区神宮前一丁目に本社を構える警備サービス業国内首位の株式会社で、狭義のService industryとして時価総額国内トップクラスであり、共に東証1部に上場している業界2位の綜合警備保障のおよそ6倍、3位のセントラル警備保障のおよそ80倍の規模を擁する。日本初の警備会社であり、セキュリティシステムの代名詞にもなっている。
事業構成内容 セキュリティサービス(69.00%)、メディカルサービス(5.00%)、保険(5.00%)、地理情報サービス(6.00%)、情報通信他(14.00%)
２．投資信託、ファンド情報
２−１ファンド名 プライス･バリューオープン （野村）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
企業収益予想の基礎となる情報が豊富な東証第1部銘柄を中心に500銘柄を当初の投資対象とする｡企業の潜在的な投資価値に比べ株価の割安度が相対的に大きな銘柄に投資｡業種分散も考慮し､組入銘柄は適宜見直す｡組入比率は高い水準を維持｡3､9月決算｡
ファンド組み入れ率 4.74%
２−２ファンド名 ノムラ･ジャパン･バリュー･オープン （野村）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡主要投資対象はわが国の株式｡将来の企業収益予想等に基づいて測定される投資価値からみて､市場価格(株価)が他の銘柄と比べて相対的に割安と判断される銘柄を選定､業種分散等も考慮の上､ポートフォリオを構築｡株式の実質組入れ比率は高位｡ベンチマークは､TOPIX｡6､12月決算｡
ファンド組み入れ率 4.68%
ほか １７ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
三菱商事は11日、製紙業界8位である特種東海ホールディングスの第三者割当増資を引き受け、8.45％出資する筆頭株主になると発表しました。
特種東海ホールディングスは増資で29億7000万円を調達、段ボール関連製品の生産体制を再編します。三菱商事は昨年、業界6位の北越製紙にも出資して筆頭株主になっており、紙パルプ事業の拡大を目指しています。
特種東海ホールディングスは6月8日の増資を実施する予定にしており、三菱商事は現在2.9％の出資比率を大幅に引き上げ、子会社の三菱商事パッケージング（東京・中央）の段ボール原紙販売事業を拡充する予定です。三菱商事パッケージングは、特種東海傘ホールディングス下の明治製紙や東海パルプが製造する原紙を販売しています。
特種東海ホールディングスは4月に特種製紙と東海パルプが経営統合して発足。三菱商事は東海パルプの筆頭株主でしたが、統合に伴い出資比率は2.9％に低下し、5位株主に後退していました。
三菱商事は昨年、北越製紙に約24％出資。三菱製紙や段ボール業界3位のトーモクにも出資している。
株式個別銘柄企業の企業情報です。三菱商事は、東証1部,大証1部,名証1部に上場しています。総合商社首位。三菱グループ中核。ＬＮＧ、原料炭等資源や官公需に強い。配当収入も巨額。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1954年6月。
三菱商事株式会社（みつびししょうじ）は、三菱グループの商社（総合商社）である。業界では最大手。
三菱重工業、三菱東京UFJ銀行と並ぶ「三菱グループ御三家」の一つ。三井物産、住友商事と並んで日本を代表する総合商社で、単に「商事」といった場合は三菱商事のことを指すと言うほどである。
終戦後一度は財閥解体により三菱商事は解体されているが、1954年（昭和29）に大合同を遂げることになる。当時の高垣勝次郎社長は同年に発足された「金曜会」の初代世話人にも就任する。1992年6月から6年間、三菱の創業者・岩崎弥太郎の曾孫を妻にもつ槙原稔が社長を務めたことでも話題になった。
全共闘運動が最も盛んだった時代にピース缶爆弾事件が起こされるなど日本の大資本を代表する企業と見られている。
貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、この10年間に資源開発への直接投資（天然ガスや原料炭）、菱食に代表される食料流通などのバリューチェーンの構築、コンビニエンスチェーンローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたっての投資や経営参画を通じて収益を上げる体質変化を遂げ、収益拡大を続けているが、消費の質に関しての視点が経営層にさえ欠如しているという厳しい批判もある。
事業構成内容 新機能(1.00%)、エネルギー(24.00%)、金属(22.00%)、機械(18.00%)、化学品(10.00%)、生活産業(25.00%)
２．投資信託、ファンド情報
２−１ファンド名 e-indexジャパンファンド （ソシエテ）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ソシエテジェネラルグループの開発したインターネット関連指数｢エスジー e-index ジャパン｣への連動を目指し､当インデックスの採用銘柄を主要投資対象とする｡株式の組入れは、インデックスと同様に対象株式の時価総額加重平均に応じた組入れを行なう。株式組入比率は原則として高位を保つ。11月決算｡
ファンド組み入れ率 9.43%
２−２ファンド名 (業種別インデックスSF) K商社 （野村）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
投資対象の異なる16本のファンドからなる｢業種別インデックス･セレクト･ファンド｣の一つ｡主要投資対象は､わが国上場株式のうち､商社関連企業の株式の中から日経500 種平均株価の採用銘柄を中心に業種内における代表性､銘柄の分散度合い等を考慮して､投資銘柄を選定｡原則として､選定銘柄に一定株数投資を行う｡7月決算｡
ファンド組み入れ率 9.02%
ほか１８ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。ミサワホームホールディングスは、東証1部,大証1部,名証1部に上場しています。住宅大手。多角化で過剰債務に陥ったが、住宅・リフォームに特化し再建軌道へ。トヨタと提携。単元株数は、１００株。上場年月日は、2003年8月1日。
ミサワホームホールディングスは11日、住宅部材販売子会社のミサワホームを10月１日付で吸収合併すると発表しました。
純粋持ち株会社から事業持ち株会社に移行、社名を「ミサワホーム」に変更する予定です。また東京証券取引所などに上場する地域販売子会社４社を２社に再編し、経営効率を高めることも合わせて発表しました。
住宅のパネル部材などを開発し、販売会社に供給しているミサワホームを吸収合併する。業績悪化を受け、2003年８月に持ち株会社を設立。グループの財務改善を主導してきましたが、一定の成果があったと判断。経営体制を簡素化し、意思決定を迅速にする。
東証１部上場の東北ミサワホームがジャスダック上場のミサワホーム北日本を吸収合併、ジャスダック上場のミサワホーム中国が同じミサワホームサンインを吸収合併する。４社とも連結子会社で合併はいずれも10月１日付。地域販売会社の中で規模が小さい２社を吸収し、業務効率を改善する狙いがあるようです。
ミサワホームホールディングス株式会社 (MISAWA HOMES HOLDINGS, INC.) とは、ミサワホームを中心としたミサワグループの持株会社である。
事業構成内容 住宅他(100.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１ (ターゲットインデックスS) A建設 （大和）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち建設､ガラス･土石関連企業の株式の中から選定した銘柄に､一定株数投資を行う｡信託金を､有価証券で市場性のあるものに投資することを指示｡ただし､余裕金については､預金､指定金銭信託､コール･ローンまたは手形割引市場において売買される手形により運用することの指示ができる｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 8.16%
２−２フィデリティ･日本バリュー･ファンド （フィデリティ）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡主要投資対象は､わが国の証券取引所上場株式｡企業の本質的な価値を分析し､その企業価値に対する割安性に注目｡総合的な個別企業分析により､極めて割安な状態にある企業を選定｡ボトム･アップ･アプローチを重視｡ベンチマークは､RUSSELL/NOMURA Total Market Valueインデックス(配当金込)｡4月決算｡
ファンド組み入れ率 2.68%
ほか１ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
ＰＢ（プライベートブランド＝自主企画）商品「トップバリュ」のグループ全体での売上高を今後４年で現在の3.4倍に拡大する方針をイオンの岡田元也社長は11日の株主総会で、示しました。イオン本体の総合スーパーを中心に販売してきましたが、３月に提携したダイエーを含むグループ企業にも扱いを広げる予定。
2007年２月期のトップバリュの売上高はグループ全体で2200億円。これを11年２月期までに7500億円に増やすのが目標。一般のメーカー商品より２―３割安い価格が特徴で、岡田社長は「国内最大のＰＢに成長しており、イオンと組んで商品開発したいというメーカーが増えている」と発言。主力の食品や衣料品、住居用品の開発を急いでいます。
イオン単体の売上高に占めるトップバリュの比率は、07年２月期に約８％。今期は12％を見込む。イオンは今期中にグループ向けのＰＢの開発にあたる新会社を設立する計画。同社を軸に、傘下の食品スーパー各社やダイエーへのＰＢ供給を広げる。
株式個別銘柄企業の企業情報です。イオンは、東証1部に上場しています。中間配当は、随時配当可能。総合スーパー（ＧＭＳ）で最大手。郊外ＳＣに強み。マイカル子会社化等、グループ拡大。総合スーパー「ジャスコ」をはじめ、スーパーマーケット「マックスバリュ」などを全国に店舗展開。国内外160社で構成する総合小売企業グループの中核企業。 株主優待権利確定月 2月20日・8月20日 。単元株数は、１００株。上場年月日は、1974年9月。
イオングループとは
イオングループは、イオン株式会社（AON Co.,Ltd.、旧:ジャスコ株式会社）を中核に、国内外140余の企業で構成される大手流通企業グループ。2001年8月21日の社名変更を機に、イオン株式会社は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。
環境活動を中心に、永続性への投資を行う企業姿勢をあらわすグループスローガンは「木を植えています ― 私たちはイオンです」。加えて、2004年9月からはsinging♪AON（シンギング・イオン）も使用されているが、こちらは基本的にイオン（ジャスコ）単独のブランドメッセージとなっている。
事業持株会社の「イオン株式会社」が、マイカル、マックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービス、ダイヤモンドシティ等の議決権過半数を所有する主要子会社、ポスフール、タカキュー等持分法適用会社とともにグループを形成し、統括会社のイオンに求心力のあるグループ体制を目指しているが、イオンの歴史が旧ジャスコと他社とのゆるやかな連携(『連邦系経営』と称していた)で発展してきたことから、ホームセンターの「ホーマック」など独自色の強い企業もある。近年の積極的な店舗展開を支えるために日本リテールファンド等のJ-REIT不動産投資信託の活用も目立つ。
グループのプライベートブランド商品としては「トップバリュ」を展開しており、ジャスコやサティ、マックスバリュなどのグループ企業や提携先企業で販売されている。
事業構成内容 総合小売(81.00%)、専門店(11.00%)、ディベロッパー(1.00%)、サービス等(6.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１(フィデリティSF) 消費関連 （フィデリティ）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
日本の証券取引所上場株式が主要投資対象｡個別企業分析により消費関連企業の中から成長力が高いと判断される企業を選定､利益成長性と比較し妥当と思われる株価水準で投資｡外貨建資産への投資割合は純資産総額の30%以内｡ベンチマークはセレクテッドFTSEジャパン･コンシューマー･セクターズ･ウィズ･モディファイド･キャップ･ウェイティング･インデックス｡2月決算｡
ファンド組み入れ率 7.16%
２−２三菱UFJ 日本株オープン｢35｣ （三菱ＵＦＪ）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡主として国内上場株式､店頭登録株式から個別企業訪問･調査･分析などで個別銘柄を投資候補として選定を行う｡そのうち､企業の成長性リスク､経営理念と浸透度などに着目して厳選した35銘柄に集中投資｡銘柄入れ替えもある｡ベンチマークはTOPIX(東証株価指数)｡3月決算｡
ファンド組み入れ率 3.47%
２−３三菱UFJ 日本株オープン｢35｣ （三菱ＵＦＪ）
●ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
確定拠出年金専用ファンド｡ファミリーファンド方式で運用｡主として国内上場株式､店頭登録株式から個別企業訪問･調査･分析などで個別銘柄を投資候補として選定を行う｡そのうち､企業の成長性リスク､経営理念と浸透度などに着目して厳選した35銘柄に集中投資｡銘柄入れ替えもある｡ベンチマークはTOPIX(東証株価指数)｡3月決算｡
ファンド組み入れ率 3.27%
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。ローソンは、東証1部,大証1部に上場しています。コンビニ２位。全国に店舗。三菱商事傘下。１００円ショップや健康志向店など新業態開始。単元株数は、１００株。上場年月日は、2000年7月26日。
ローソンは11日、ジャスダック上場の連結子会社、ローソンチケットに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表しました。
ローソンチケットに17.8％出資する楽天からの株式買い取りが目的で、楽天は応じる予定。ローソンチケットは3月、興行チケット販売に関する楽天との業務提携契約を解消したため資本関係もなくす方向です。
買い付け期間は5月14日から6月12日。1株当たり買い付け価格は14万円で、楽天が保有する全株式を取得した場合の買い付け金額は13億7200万円になる。買い取り価格はローソンチケットと楽天が業務提携契約を解除した3月13日の市場終値とした。応募数によってはローソンチケットは上場廃止になる可能性もあります。
ローソンチケットは2005年2月から、楽天の仮想商店街でチケットを共同販売していた。楽天が06年11月からチケットのオークションも始め、共同販売に影響を与えると判断したため、業務提携を解消しました。
ローソン（LAWSON）は、日本のコンビニエンスストアである。国内店舗数2位（2006年6月末現在）のコンビニエンスストアチェーンで、最初に全都道府県に出店した。正式社名は、株式会社ローソン（英文表記：LAWSON,INC.）。実質的な本社業務は東京都品川区でおこなっているが、かつてダイエーグループに属していた経緯等があることなどから、登記上の本店は大阪府吹田市にある。なお、2007年6月1日をもって登記上の本店も東京都品川区に移転する計画である。
事業構成内容 チェーン全店売上比・・加工食品(50.00%)、ファストフード(23.00%)、日配食品(11.00%)、非食品(16.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１ (日本株セレクト･オープン) 日本株インカム 『愛称 ： "日本新世紀"』 （三菱ＵＦＪ）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
日本の証券取引所上場株式及び店頭登録株式を主要投資対象｡日本の株式の中から､市場平均を上回る配当利回りを有する銘柄を厳選して投資を行う｡組入銘柄については適宜見直しを行い､必要に応じて入れ替える｡株式の組入割合は原則として高位を維持する｡6､12月決算｡
ファンド組み入れ率 3.01%
２−２ グローバル･ハイインカム･ストックF （野村）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡主要投資対象は､世界各国の株式｡北米､欧州､アジア･オセアニア(日本を含む)の3地域に分割し､安定的な配当収入を得ながら､中長期の値上り益の獲得を目指す｡投資比率は各地域概ね3分の1程度投資｡原則として､為替ヘッジは行わない｡1､4､7､10月決算｡
ファンド組み入れ率 1.15%
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。住友電気工業は、東証1部,大証1部,名証1部,福岡に上場しています。電線首位、自動車用ワイヤハーネスで世界３位、光ファイバーなど通信インフラで世界４位。単元株数は、１００株。上場年月日は、1949年5月。
住友電気工業は11日、名証２部上場で51.6％を出資する住友電装を株式交換により８月１日付で完全子会社化すると発表しました。
住友電装はワイヤハーネス（組み電線）など自動車用電線を製造しています。住友電工は完全子会社化で設備投資などの意思決定を迅速化し、電子化が進む自動車向け事業の拡大につなげる狙いがあるようです。
住友電装株１株に対し、住友電工株1.57株を割り当てる。住友電装は７月26日付で上場廃止となる予定。
住友電工グループのワイヤハーネス事業は、住友電装が設計・製造、住友電工が企画・販売を担当。完全子会社化により経営資源の有効活用を進め、完成車メーカーなどの要望に素早く応える体制を整える。
自動車は小型コンピューターやセンサーなど電子機器の装備数が増え、それらを効率的に搭載するために必要なワイヤハーネスの需要も拡大。住友電工は昨年、独フォルクスワーゲン傘下のワイヤハーネスメーカーを買収するなど自動車向け事業を強化している。
住友電気工業（すみともでんきこうぎょう 英語名Sumitomo Electric Industries, Ltd）は、大阪市中央区北浜に本社を置く、電線、光ファイバーを製造する非鉄金属企業。東証1部、大証1部、名証1部、福岡の各証券取引所に上場。電線は国内シェア首位。このほか、多くの関係会社を擁し、ワイヤーハーネス、化合物半導体などの電気部品を製造している。住友商事、日本電気とともに住友新御三家の一角である。
事業構成内容 自動車(44.00%)、情報通信(12.00%)、エレクトロニクス(15.00%)、エンジニアリング(10.00%)、産業用素材他(18.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１ (業種選択インデックス型) E資源 （DKA）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち､石油､鉱業､非鉄金属､海運関連企業の株式の中から選定した銘柄が主要投資対象｡選定銘柄に原則として一定株投資を行う｡選定銘柄は原則として変更しないが､一定時期に見直して入れ替えることがある｡株式の組入比率は原則として高位を保つ｡外貨建資産への投資は行わない｡6月決算｡
ファンド組み入れ率 8.48%
２−２ (業種別インデックスSF) F石油･非鉄関連 （野村）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
投資対象の異なる16本のファンドからなる｢業種別インデックス･セレクト･ファンド｣の一つ｡主要投資対象は､わが国上場株式のうち､非鉄関連企業を中心に石油､鉱業､セメント､海運関連企業の株式の中から日経500 種平均株価の採用銘柄を中心に業種内における代表性､銘柄の分散度合い等を考慮して､投資銘柄を選定｡原則として､選定銘柄に一定株数投資を行う｡7月決算｡
ファンド組み入れ率 7.43%
ほか１８ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。ローソンは、東証1部,名証1部に上場しています。トマト加工品の最大手、自然素材を生かした商品開発力に定評。乳酸菌飲料事業にも注力。単元株数は、１００株。上場年月日は、1976年11月。
カゴメは11日、米国アーカンソー州に、主に外食企業向けの業務用トマトソースなどを生産する新会社を設立したと発表しました。
手薄だった米東部の営業を強化するのが狙い。2007年は新会社だけで売上高2800万ドル（約33億6000万円）、初年度から黒字化を目指しています。経営再建中だった米メーカーの工場などを、全額出資の米子会社を通じて買収。投資額は960万ドル。
カゴメ株式会社（KAGOME Co.,Ltd.）は飲料、食品、調味料の大手総合メーカー。トマト加工事業の日本最大手。「100%天然」を得意とし、商品開発力に定評がある。また、数多くの個人株主を擁することでも知られる。野菜ジュースや植物性乳酸菌飲料を生み出す健康飲料のパイオニアでもある。本社は愛知県名古屋市と東京都中央区に所在。
事業構成内容 食品(99.00%)、他(1.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
(ハイSF) ライフサイエンスP （新光）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
適切な業種配分と銘柄選択効果追求に主眼をおく7ファンドからなる｢ハイ･セレクト･ファンド｣の一つ｡わが国および外国の証券取引所上場株式のうち､ライフサイエンス関連の企業の株式の中から選定した銘柄に投資｡企業の成長性､収益性および株式の市場性などを留意して分散投資を行う｡株式組入比率は高位を維持する｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 8.57%
１．株式個別銘柄企業の企業情報
エンジン部品を手掛けているデンソーと愛三工業は11日、株式を相互に持ち合うと発表しました。また、アイシン精機は住友電気工業からブレーキシステムの生産事業を買い取る方針を明らかにしました。環境分野や安全領域で国際的な競争が激しさを増しており、トヨタグループ全体で効率的な開発・生産体制を構築する狙いがあるようです。
デンソーはＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して約74億円で愛三工業株の9.95％を取得、第２位株主になる。豊田自動織機が同日、ＴＯＢに応募する方針を示した。愛三工業も年内をメドに約15億円のデンソー株を市場で取得して出資比率を0.04％程度とする。デンソーと愛三工業は2000年から一部製品の共同開発を進めており、相互出資を機に一段と関係を深めるものです。
株式個別銘柄企業の企業情報です。愛三工業は、東証1部,名証1部に上場しています。トヨタ系、ＥＦＩ（電子制御燃料噴射装置）部品が主力。電子技術応用目指す。海外で積極投資。単元株数は、１００株。上場年月日は、1980年11月。
株式個別銘柄企業の企業情報です。デンソーは、東証1部,大証1部,名証1部に上場しています。国内最大の自動車部品メーカー。トヨタ系。熱機器・エンジン・駆動系など広範囲。技術力に定評。単元株数は、１００株。上場年月日は、1951年12月。
株式個別銘柄企業の企業情報です。アイシン精機は、東証1部,大証1部,名証1部に上場しています。トヨタ系部品大手。分社経営に特徴、子会社ＡＷの貢献大、ＡＴ（自動変速機）世界シェア１位。単元株数は、１００株。上場年月日は、1952年7月。
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。テーオーシーは、東証１部に上場しています。ホテルニューオータニ系。ＴＯＣビルなど流通関連ビル賃貸首位。横浜ＭＭ２１に大型ビル建設へ。単元株数は、５００株。上場年月日は、1983年12月19日。
ビル賃貸のテーオーシーは12日、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）が不成立に終わったと発表しました。
これは、11日を期限として4月9日から続けてきたＴＯＢ（株式公開買い付け）への応募は1000万5321株（発行済み株式数の7.3％）。約3割の株式を持つ創業家分と合わせても4割弱にとどまり、成立に必要な「3分の2超」に達しなかったものです。
テーオーシーはＭＢＯで株式上場を取りやめる考えでしが、東証一部での上場が続きます。同社をめぐっては大株主のダヴィンチ・アドバイザーズが条件付きで１株1100円でのＴＯＢを提案し、株価は買い付け価格の800円を大きく上回っていました。
東京証券取引所は12日、テーオーシー株の監理ポスト割り当てを13日付で解除すると発表しました。
株式会社テーオーシー（TOC）は、東京都品川区西五反田に本社を置く企業である。主にオフィスビルや商業ビル、展示場などの保有・賃貸、製薬事業などを行っている。
本社でもあるTOCビルは東京卸売りセンターとも呼ばれ、展示場・フロントビル・地下街も有する13階建ての建物である。さまざまなレストラン・購買施設・事業所が置かれ、五反田でも大きな施設である。
事業構成内容 不動産事業(66.00%)、リネンサプライ及びランドリー事(11.00%)、他(23.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。三井化学は、東証１部に上場しています。三井系総合化学大手。プロピレン・アロマチェーン重点、アジア展開急、機能性材料を一段強化。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1962年10月。
三井化学グループは自動車用の樹脂材料の世界生産をＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）中心に拡大することを明らかにしました。
現在の世界主要８工場の体制を、インドや南米などに５工場を2015年までに新設する方針。総投資額は100億円を超える見通しで、総生産能力は約25％増える模様です。トヨタ自動車やホンダなど主要顧客が世界生産を急いでいるのに対応し、樹脂材料も現地生産に踏み切る背景があるようです。
増産するのは代表的な汎用樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）に添加剤を混ぜて機能を高めたコンパウンド（成型前材料）。自動車のバンパーや内装などの用途向けです。三井化学の子会社で、ＰＰで国内最大手のプライムポリマー（東京・港）が事業を手掛けています。
三井化学株式会社（みついかがく、英字表記：Mitsui Chemicals, Inc）は、三井グループの1つ。日本初の総合化学メーカーとして、山口県和木町で工場を開業。以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、1997年に三井化学となる。
メインバンクであるさくら銀行が住友銀行と合併したことなどを受けて、住友化学工業（現在の住友化学）との統合が予定されていたが、両者の折り合いがつかず統合は白紙になった。それに伴い、先行して設立されていた合弁会社「三井住友ポリオレフィン」も解散した。ちなみにその後、三井化学のポリオレフィン事業部門は、出光石油化学（現在の出光興産）の同部門と統合している。
ペットボトルの原料であるPETペレットやポリエチレン、ポリプロピレンの触媒など日常品のありとあらゆる原材料を市場に供給している大手総合化学メーカー。本社は東京の汐留シティセンター。
事業構成内容 機能化学品(13.00%)、機能樹脂(19.00%)、基礎化学品(32.00%)、石油化学(33.00%)、他(3.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
ファンド (業種選択F) D化学 （日興）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
日経500採用銘柄から業種別にポートフォリオを構築する11本の｢業種選択ファンド｣の一つ｡化学に関連する企業の株式が投資対象｡各ポートフォリオの当該業種に関連する銘柄群を企業規模､市場性などを勘案して数グルーブに分類し､各グルーブ毎に投資金額を決めて同グループの各銘柄に同じ金額を投資｡一定期間毎に金額調整を行う｡2月決算｡
ファンド組み入れ率 2.41%
２−２ DKBモルガン グローバル50 （DKA）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
世界各国の大型･中型株式約50銘柄を厳選し､アクティブな運用を行う｡先進国から発展途上国まで投資対象を広げることにより､グローバルな視点で世界の最も優れた投資機会を追求する｡国別配分や業種別配分などには原則的に制限を設けず｡原則として､為替ヘッジを行う｡3月決算｡
ファンド組み入れ率 1.80%
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。ペンタックスは、東証１部に上場しています。一眼レフのパイオニア。デジカメは採算重視で規模追わず、内視鏡と部品に経営資源を集中。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1970年12月。
ペンタックスが11日発表した中期計画では３年後の営業利益を前期実績の倍にあたる112億円に増やす目標を打ち出しました。
医療機器、カメラ、光学デバイスの中核３事業の収益体質強化に取り組み、不採算事業の整理も進めるとしています。
デジタルカメラは付加価値の高い一眼レフに力を入れ、前期に30万台だった出荷台数を３年後100万台に増やす計画。医療機器は内視鏡の新製品開発や販売体制の強化などを進めるもの。
ペンタックス株式会社 (PENTAX Corporation) は、カメラ、デジタルカメラ、天体望遠鏡、内視鏡、メガネなどを製造販売する大手光学機器メーカー。
日本初の一眼レフカメラ「アサヒフレックスI」、世界初のストロボ内蔵AF一眼レフカメラ「SFX」を発売するなど、高い技術開発力を誇る。
本社所在地は東京都板橋区前野町2-36-9。
シェアとしてはニコン、キヤノンの後塵を拝しているが、デジタルカメラ部門では小型軽量化(レンズ交換式一眼レフにおいて世界最軽量）を実現した廉価な一眼レフ*ist DLを販売するなどニッチ市場で特徴ある製品を出している。
社名の由来は、1957年発売のカメラ「アサヒ・ペンタックス」の商品名による。この名称は、ファインダーに内蔵される光学部品「ペンタプリズム」と、当時著名なカメラブランドであった『コンタックス（ Contax ）』よりあやかったもの。
2004年、本体およびその子会社における眼鏡レンズ販売事業を、セイコーオプティカルプロダクツ株式会社（SOP）に移管。合わせてSOPに出資比率20％の資本参加、役員1名を派遣した。
事業構成内容 ライフケア(27.00%)、イメージングシステム(49.00%)、オプティカルコンポーネント(19.00%)、他(5.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。山崎製パンは、東証１部,大証1部に上場しています。パン業界最大手。全国展開の先駆。子会社でコンビニや菓子事業「ヤマザキナビスコ」も展開。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1962年7月。
山崎製パンはベーカリーや飲食店向けに販売する冷凍パン生地の専用工場を神戸市に新設しました。同社の工場新設は15年ぶりのものです。
パン全体の市場が伸び悩むなかで、焼きたてパンの原料となる冷凍パン生地は需要が拡大していることが背景にあります。傘下に入った不二家への供給増加も見込まれるため、冷凍生地を増産する。2008年12月期に同事業の売上高を現状の約３割増の200億円に伸ばす方針です。
新工場の投資額は約26億円で、５月から稼働。年50億円（出荷ベース）相当の冷凍生地の生産能力を持っています。同社の冷凍生地工場は子会社を含めて３カ所目で、西日本では初めて。これにより、冷凍生地の生産能力は約３割高まります
山崎製パン株式会社（やまざきせいパン）は、東京都千代田区に本社を置く、日本最大手の製パン業者である。東証第1部に上場、証券コードは2212である。英文名称は、Yamazaki Baking Co., Ltd.。一般には「ヤマザキパン」や「山パン」で知られている。
事業構成内容 食品(92.00%)、流通(8.00%)、他(0.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
ファンド (ターゲットインデックスS) B水産､食品 （大和）
ファンドタイプ 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち､水産､食品の関連企業の株式の中から選定した銘柄に一定株数投資を行う｡信託金を､有価証券で市場性のあるものに投資することを指示｡ただし､余裕金については､預金､指定金銭信託､コール･ローンまたは手形割引市場において売買される手形により運用することの指示ができる｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 5.1%
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。Ｊパワーは、東証1部,に上場しています。民営化により株放出、電力１０社への電力卸が主力、電源は石炭火力と水力、原子力も計画。単元株数は、１００株。上場年月日は、2004年10月6日。
2007年３月期連結決算は、経常利益が前の期より18％少ない555億円だったと、Ｊパワーが11日発表しました。
定期点検で石炭火力発電所の稼働率が低下したことや修繕費の増加が影響しました。純利益は19％減の352億円。筆頭株主の英ヘッジファンドから大幅増配の株主提案が出ていますが、年間配当は１株60円で据え置き、配当性向は28.4％。
設備投資などの拡大でフリー・キャッシュフロー（純現金収支）は前の期の1016億円から18億円に大きく減少。今後も大間原子力発電所の建設を控え高水準の投資が続くため、５―６年の間はフリー・キャッシュフローが赤字になる年もあるとしている。今期の経常利益は１％減、純利益は５％増を見込んでいます。
事業構成内容 電気(92.00%)、他(8.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１ よくわかる投資入門F･安田(日本) 『愛称 ： 初くん』 （安田）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
投資について楽しみながら知識を深めることを狙いとしたファンド｡米国で子供向けファンドの運用会社として有名な､リバティー・ファイナンシャル・カンパニーズと運用・投資家向けツールに関して提携､投資信託の仕組み､長期･分散投資の意味などを小冊子やレポートで解説し､投資教育サービスを行っていく｡わが国の株式が主要投資対象｡ベンチマークはTOPIX｡12月決算｡
ファンド組み入れ率 3.93%
２−２ ファンド"メガ･テック" （新光）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国上場株式及び店頭登録株式､海外上場株式から今後の高成長が期待できる産業を選定し､その中から特に優れたテクノロジーを有し競争優位を保持できる企業に投資｡当面着目するのは｢情報通信産業｣｡銘柄選択及び運用にあたり､国内外の経済動向や産業動向に着目するマクロ・アプローチと､個別銘柄に主眼を置いたボトムアップ・アプローチを組み合わせる｡6月決算｡
ファンド組み入れ率 2.59%
ほか１ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。菊池プレス工業は、JASDAQに上場しています。自動車の骨格部品が主力で売り上げの８割弱がホンダ向け。米国、中国での現地生産増強。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1996年4月26日。
ホンダ系の自動車部品メーカー、菊池プレス工業は埼玉県深谷市に車体骨格部品の工場を建設することを明らかにしました。約20億円を投じて事業用地を取得し、2―3年後をめどに工場を稼働させる予定。
ホンダは、2010年に同県寄居町に年20万台の生産能力を持つ四輪車組み立て工場を立ち上げる予定にしています。しかし、既存の羽村工場（東京都羽村市）は老朽化で能力の増強も難しいため、新工場で対応するもの。
深谷市にある約6万4000平方メートルの事業用地を埼玉県から取得し、センターピラーなど車体上部のプレス部品を生産。ホンダの寄居の新工場に納入する。新工場の詳細は未定ですが、建屋・設備を含めた総投資額は100億円程度となる可能性もあるとしています。
事業構成内容 自動車部品関連(100.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。アルフレッサホールディングスは、東証1部,大証1部に上場しています。国内２位の医薬品卸持ち株会社、福神とアズウェルが統合し発足、地方卸のグループ化に積極的。単元株数は、１００株。上場年月日は、2003年9月29日。
医薬品卸大手のアルフレッサホールディングス（ＨＤ）は14日、同業のシーエス薬品（名古屋市）と琉薬（沖縄県浦添市）の2社を、10月1日付で完全子会社にすると発表しました。
これによって低採算の一般用医薬品（大衆薬）事業をテコ入れするとともに、医療用医薬品事業の全国展開に弾みをつけたい狙いがあるようです。
シーエス薬品を株式交換方式で完全子会社にする予定で、交換比率は未定。琉薬との統合方式は今後詰める方針です。2社を子会社にすることで、アルフレッサＨＤの2008年3月期の連結売上高に対して約1000億円の上乗せ効果を見込んでいます。
アルフレッサＨＤとシーエス薬品は04年に業務提携を結び、アルフレッサＨＤの一般用医薬品（大衆薬）事業の一部をシーエス薬品に移管していました。子会社化を契機に、残る大衆薬卸事業のシーエス薬品への移管を加速する模様です。
アルフレッサ ホールディングス株式会社は、東京都千代田区に本社を構える医薬品卸の持株会社である。2003年9月29日売上高3位「福神」(東京都)と4位「アズウェル」(大阪府)が、株式移転により共同で株式会社として設立。両社がその傘下に入り、2004年10月1日付けでそれぞれの事業を卸事業会社と製造事業会社に統合した。現在、医薬品業界売上高2位。
事業構成内容 医薬品等卸売(99.00%)、医薬品等製造(1.00%)、他(0.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。スタンレー電気は、東証1部に上場しています。自動車用照明で御三家の一角。ホンダ向け３割。発光ダイオード等の電子機器事業も収益源。単元株数は、１００株。上場年月日は、1961年10月。
自動車用ランプ大手のスタンレー電気は発光ダイオード（ＬＥＤ）最大手の日亜化学工業（徳島県阿南市、小川英治社長）と白色ＬＥＤの生産・販売で提携することを明らかにしました。
日亜化学工業が保有する白色ＬＥＤの特許のライセンス供与を受け、夏までに自動車用ランプなどに適した高輝度白色ＬＥＤを量産するものです。白色ＬＥＤは現在主流のハロゲンランプに比べて省電力、長寿命が特徴。有力2社の提携で自動車への次世代照明技術の採用が加速されそうです。
スタンレーはＬＥＤ技術の核となる素子や蛍光体製造技術を含む世界特許、約90件のライセンス供与を受ける。スタンレーがライセンス料を支払うが金額などの詳細は明らかにしていませんない。スタンレー鶴岡製作所（山形県鶴岡市）でライセンスを受けたＬＥＤを生産する予定にしています。
スタンレー電気株式会社（ -でんき、STANLEY ELECTRIC CO., LTD.）は東京都目黒区に本社を構える企業。1920年に北野隆春により自動車用電球の製造販売でスタートした。社名は探検家ヘンリー・モートン・スタンレーに由来する。
事業構成内容 自動車機器製品(69.00%)、電子機器製品(31.00%)、他(0.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１ジャパン･アグレッシブ･グロース （フィデリティ）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡わが国の株式を主要投資対象｡ファンダメンタル分析により､株式時価総額の大小に係わらず､中長期的に売上高または収益が飛躍的に成長する可能性があると考えられる企業（高成長企業）の株式を中心に投資｡株式の組入比率は､原則として高位を維持｡ベンチマークは､シティグループジャパン･グロース･インデックス｡10月決算｡
ファンド組み入れ率 4.44%
２−２Action-4 （三井住友）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
ファミリーファンド方式で運用｡格付投資情報センター(R&I)においてAマイナス以上の格付を取得している､日本の証券取引所上場株式を主要投資対象｡鉱工業生産指数などを利用して投資手法を4つに絞り､売買タイミングに合わせてパッシブ運用､アクティブ運用､およびマーケットニュートラル戦術を併用､長期的なスタンスを設定して収益を追求｡3､9月決算｡
ファンド組み入れ率 3.22%
ほか２ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。豊田通商は、東証1部,名証1部に上場しています。トヨタグループの商社。金属などの原料調達や物流、海外販売網展開でトヨタを幅広く支援。単元株数は、１００株。上場年月日は、1961年10月。
豊田通商は靴下・下着製造の福助（東京・渋谷）と資本・業務提携することを明らかにしました。事実上の筆頭株主である投資ファンドのＭＫＳパートナーズ（東京・千代田）から月内をメドに発行済み株式の約20％を取得する予定。取得金額は50億円未満とみられる。
豊田通商は生活関連など非自動車分野の強化を進めており、福助と組んで繊維製品の生産や物流事業を拡大する狙いがあるようです。
豊田通商は株式取得に伴い、福助を持ち分法適用会社とする予定。常勤の取締役1人も派遣する。豊田通商と昨年に合併した旧トーメンは福助との取引があったものの、現在は事業面でのつながりは薄い。出資を機にアジアなど海外での生産や物流、中国における販売などで広範に協力する方針。
豊田通商株式会社（とよたつうしょう）は、愛知県名古屋市を本拠地としているトヨタグループの総合商社である。2006年にトーメンと合併し、大手総合商社の仲間入り。双日（日商岩井・ニチメン）を抜き総合商社6位となり、5位の丸紅にも迫る勢い。
事業構成内容 金属(40.00%)、機械情報(27.00%)、自動車(16.00%)、エネルギー・化学品(8.00%)、生活産業・資材(8.00%)、他(1.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１(ターゲットインデックスS) K商社 （大和）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち､商社の関連企業の中から選定した銘柄に一定株数投資を行う｡信託金を､有価証券で市場性のあるものに投資することを指示｡ただし､余裕金については､預金､指定金銭信託､コール･ローンまたは手形割引市場において売買される手形により運用することの指示ができる｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 9.18%
２−２ (業種別インデックスSF) K商社 （野村）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
投資対象の異なる16本のファンドからなる｢業種別インデックス･セレクト･ファンド｣の一つ｡主要投資対象は､わが国上場株式のうち､商社関連企業の株式の中から日経500 種平均株価の採用銘柄を中心に業種内における代表性､銘柄の分散度合い等を考慮して､投資銘柄を選定｡原則として､選定銘柄に一定株数投資を行う｡7月決算｡
ファンド組み入れ率 3.48%
ほか５ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
エーザイは12日、主力の抗潰瘍（かいよう）剤「アシフェックス」（日本名パリエット）の特許侵害を巡る米国での訴訟で、ニューヨーク州南部地区連邦地裁がエーザイの物質特許を有効と認める判決を下したと発表しました。
米国での物質特許は2013年5月まで有効となり、安価な後発品は特許切れ以降に販売されます。
訴訟はイスラエルのテバ社とインドのドクター・レディース社に対するもの。両社がアシフェックスの後発品を米国で承認申請したのを受け、エーザイと米国子会社が03年11月に訴訟を起こしていました。アシフェックスは世界70カ国以上で販売。06年3月期の世界売上高は1545億円。
株式個別銘柄企業の企業情報です。エーザイは、東証１部,大証1部に上場しています。自社品比率高い。神経系・消化器系に強み。認知症薬、抗潰瘍薬を世界展開。海外比率高い。単元株数は、１００株。上場年月日は、1961年9月。
エーザイ株式会社（Eisai Co., Ltd.）は、日本の医薬品メーカーの一つ。国内業界4位。
現職まで創業者一族がトップにつく同族会社だが、次期社長の世襲はしないと現社長が新聞紙上でコメントした。
現在の主力商品は1990年代に発売した自社開発製品のアリセプトとパリエットで、この二つで売上のおよそ60%を占めている。売上高に占める自社開発品の比率が約90%と高く、かつ海外での売上比率も全売上高の過半数超と多いのが特徴。
先の2製品のヒットによりここ10年で飛躍的に売上高が増大したことにより従業員の年収も大幅に上がり、プロパーのMRは勤続数年で自家用車と持家が当たり前と噂されるほど大手他社より待遇が良いとされる。更に新薬発売5年間累計販売額の0.05%相当を研究社員にストックオプションや現金で付与する「研究特別開発インセンティブ制度」というのが有り、アリセプトとパリエットを開発した社員数十名ずつに売上高5年度分の累計売上高の0.05％として計約一億円を支給した事はマスコミで話題となった。
大衆薬もビタミン剤「チョコラ」シリーズと胃腸薬「サクロン」、ハンドクリーム「ザーネ」、乗り物酔い止めの「トラベルミン」シリーズなど古くから知名度がある製品の他、スイッチOTCとして医療用胃薬セルベックスをスイッチした「セルベール」や医療用アレルギー性鼻炎薬アゼプチンをスイッチした「ハイガード」もある。
事業構成内容 医薬品分野(96.00%)、他分野(4.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１ (ターゲットインデックスS) E医薬品 （大和）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち医薬品関連企業の株式の中から選定した銘柄に､一定株数投資を行う｡信託金を､有価証券で市場性のあるものに投資することを指示｡ただし､余裕金については､預金､指定金銭信託､コール･ローンまたは手形割引市場において売買される手形により運用することの指示ができる｡11月決算｡
ファンド組み入れ率 9.89%
２−２ (業種選択インデックス型) D医薬 （DKA）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち､医薬品関連企業の株式の中から選定した銘柄が主要投資対象｡選定銘柄に原則として一定株投資を行う｡選定銘柄は原則として変更しないが､一定時期に見直して入れ替えることがある｡株式の組入比率は原則として高位を保つ｡外貨建資産への投資は行わない｡6月決算｡
ファンド組み入れ率 8.80%
ほか１２ファンド
１．株式個別銘柄企業の企業情報
株式個別銘柄企業の企業情報です。大正製薬は、東証1部に上場しています。大衆薬最大手、ドリンク剤「リポビタンＤ」が収益柱。富山化学に出資し医療用の販売を統合。単元株数は、１０００株。上場年月日は、1963年9月。
大正製薬が15日発表した2007年３月期の連結決算は、純利益が前の期と比べ57％減の154億円。主力のドリンク剤「リポビタン」シリーズが大衆薬市場の縮小などで不振、暖冬が響き風邪薬「パブロン」シリーズも低迷。年間配当は27円（前の期は30円）と3円減配する予定。
売上高は11％減の2420億円。健康食品やサプリメントに押される形でドリンク剤需要が低迷、膨らんだ流通在庫適正化のため出荷を絞り込んだことも響いた。営業利益は52％減の223億円。減収の影響に加え昨年４月の薬価改定（引き下げ）も逆風。経常利益は50％減の249億円。
2008年３月期は売上高が前期比1％減の2405億円、純利益が14％増の175億円となる見通し。年間配当は前期同様、27円を予定している
大正製薬株式会社（たいしょうせいやく、Taisho Pharmaceutical Co.,Ltd.）は、日本の医薬品メーカーの一つ。
社章の「ワシのマーク」で広く知られ、一般の薬局やドラッグストアで市販される大衆薬ではトップシェアを誇る。創業者の時代より無借金経営で知られる（連結ベースでは子会社に短期借入金があるが、長期借入金は連結ベースでも全くない）。
事業構成内容 セルフメディケーション(64.00%)、医薬(36.00%)
２．組み入れ投資信託、ファンド情報
２−１(業種選択インデックス型) D医薬 （DKA）
ファンド ● 国内株式型インデックス
ファンドの特色
わが国の証券取引所上場株式のうち､医薬品関連企業の株式